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事業所案内

COMPANY

取り組み

ENGAGE

安全衛生

感染症対策

当社が提供する介護・福祉サービスは、利用者様やご家族の皆様におきまして安心して生活を送っていただくために欠くことのできないものの一つであると考えており、利用者様や職員の安全を確保し感染予防に一層の留意をしながら可能な限りサービス運営を継続して参ります。

感染症の予防及びまん延防止のための指針

基本方針
訪問介護はなび(以下「事業所」という。)は、利用者及び従 業者等(以下「利用者等」という。)の安全確保のため、平常時から感染症の予防に十分に留意するとともに、感染症発生の際には、迅速に必要な措置を講じなければならない。そのために事業所は、感染症の原因の特定及びまん延防止に必 要な措置を講じることができる体制を整備し運用できるよう本指針を定めるものである。

注意すべき主な感染症
事業所が予め対応策を検討しておくべき主な感染症は以下のとおり。
(1)利用者及び従業者にも感染が起こり、媒介者となりうる感染症集団感染を起こす可能性がある感染症で、インフルエンザ、新型コロナウイルス、感染性胃腸炎(ノロウイルス感染症、腸管出血性大腸菌感染症等)、 疥癬、結核等
(2)感染抵抗性の低下した人に発生しやすい感染症 メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症(MRSA 感染症)、緑膿菌感染症等
(3)血液、体液を介して感染する感染症 肝炎(B 型肝炎、C 型肝炎)等

感染症発生時の具体的対応
感染症が発生した場合、事業所は利用者等の生命や身体に重大な影響を生じさせないよう、利用者等の保護及び安全の確保等を最優先とし、迅速に次に掲げる措置を講じる。
(1)発生状況の把握
(2)感染拡大の防止
(3)医療措置
(4)区市町村への報告
(5)保健所及び医療機関との連携

感染症対策委員会の設置
事業所内での感染症の発生を未然に防止するとともに、発生時における利 用者及び家族等への適切な対応を行うため、感染症対策委員会(以下「委員会」 という。)を設置する。
① 事業所における委員会の運営責任者は管理者とし、当該者を以て「専任の感染対策を担当する者」(以下「担当者」という。)とする。
② 委員会の開催にあたっては、関係する職種、取り扱う内容が相互に関係 が深い場合には、事業所が開催する他の会議体と一体的に行う場合がある。
③ 委員会は、定期的(年 2 回以上)かつ必要な場合に担当者が招集する。
④ 委員会の議題は、担当者が定める。具体的には、次に掲げる内容について協議するものとする。
ア 事業所内感染対策の立案
イ 指針・マニュアル等の整備・更新
ウ 利用者及び従業者の健康状態の把握
エ 感染症発生時の措置(対応・報告)
オ 研修・教育計画の策定及び実施
カ 感染症対策実施状況の把握及び評価

従業者に対する研修の実施
事業所は勤務する従業者に対し、感染症対策の基礎的内容等の知識の普及や啓発に併せ、衛生管理の徹底や衛生的ケアの励行を目的とした「感染症の予防及びまん延の防止のための研修」及び「訓練(シミュレーション)」を次 のとおり実施する。
(1)新規採用者に対する研修 新規採用時に、感染対策の基礎に関する教育を行う。
(2)定期的研修 感染対策に関する定期的な研修を年2回以上実施する。
(3)訓練(シミュレーション) 事業所内で感染症が発生した場合に備えた訓練を年1回以上実施する。

指針の閲覧
「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」は、求めに応じていつでも 事業所内で閲覧できるようにする。またホームページ等にも公表し、利用者及び家族がいつでも自由に閲覧できるようにする。

2024年4月1日

 

安全衛生に関する取組

労働者の安全と衛生を確保することは常に重要な課題です。当社では、安全衛生関係法令の順守をはじめとしたコンプライアンスを 徹底するとともに、労働災害の撲滅に向けリスクの低減を図るための安全衛生管理を展開します。

安全衛生方針

基本理念
当社は、会社の経営理念に基づき、在宅介護サービス業のシステム化を図り、従業員の福祉増進を図るとともに、 利用者の自立へのバックアップを通じて国民の福祉増進を図り社会へ貢献することを理念とする。 かつ、従業員の家族、地域社会並びに行政機関と連携し、人間尊重の理念のもと労働災害の撲滅と快適な職場環境の 実現に向けて安全衛生活動を展開する。

安全衛生方針
安全衛生活動の理念を基に次の活動を展開する。
1 株式会社輝と嬉【安全衛生規則】をもとに、職場の安全衛生水準を見直し、 管理基準を制定するとともに安全衛生管理計画書を作成し改善活動に取り組む。
2 重点活動は次の事項とする。
(1)安全衛生会議体の発足と運営
(2)介護技術向上への取組
(3)安全衛生意識の高揚策の導入
(4)4Sの励行
3 目標
(1)労働災害 0件
(2)交通災害 0件
4 活動の詳細は、安全衛生等管理計画書に記述する。

平成25年2月1日

安全衛生に係る主な実施項目

  • 定期健康診断の実施
  • 感染予防対策の実施及び注意喚起
  • 長時間労働の削減、人員増員による分担
  • ストレスチェックの実施