サービス利用の流れ

各種訪問介護サービスを利用する為には、事前に支給決定または保険給付を受ける必要があります。 下記のプロセスを経た後に、サービス事業所と個別に契約を締結することでサービス開始となります。
車椅子の男性が役所に申請をしているイラスト   医師が患者から話を聞いているイラスト   ベッド上の高齢者が更衣介助を受けているイラスト

支給決定のプロセス(障害福祉サービス)

@支給申請 市区町村の障害福祉担当窓口に支給申請を行います。指定相談支援事業者等による申請代行もできます。
A認定調査 市区町村の認定調査員と面接します。
調査項目は80項目あります。
B一次判定 かかりつけ医に意見を求めます。認定調査と医師意見書の一部の結果に基づき、コンピュータによって判定を行います。
C二次判定・認定 市町村審査会において審査し、非該当、区分1〜区分6のどれかに判定します。
市区町村から認定結果が通知されます(有効期間は原則3年)。
Dサービス等利用計画案 指定相談支援事業者が、聞き取った内容と認定された障害支援区分を踏まえてサービス等利用計画を作成し、市区町村へ提出します。申請者自身による作成も可能です。
E支給決定 市区町村は、障害支援区分や本人・家族の状況、利用意向、サービス等利用計画案などを踏まえてサービスの支給決定を行います。
支給決定を行った場合、支給量等を記載した「障がい福祉サービス(又は地域生活支援事業)受給者証」を交付します。
Fサービス等利用計画 支給決定の内容からサービス事業者の調整などを行い、利用計画を作成し、市区町村へ提出します。


保険給付のプロセス(介護給付)

@認定申請 市区町村に認定申請を行います。居宅介護支援事業者、地域包括支援センター等による申請代行もできます。
A認定調査 市区町村が実施します。
調査項目は74項目あります。
B一次判定 全国一律のコンピュータによって判定を行います。
主治医の意見書。
C二次判定・認定 介護認定審査会において審査し、非該当、要支援1〜要介護5のどれかに判定します。
市区町村から認定結果が通知されます(有効期間は3〜24ヵ月)。
Dケアプランの作成 被保険者は、法廷代理受領でサービスを利用するには「ケアプラン」を作成しなければなりません。
E保険給付等 介護予防・生活支援サービス事業対象者は、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業を利用。
要支援者は予防給付、要介護者は介護給付を利用することができます。